第221回国会のアーカイブ
衆議院議員
鈴木英敬
すずきえいけい
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく第221回国会時点の役職です。その後の内閣改造などは反映していません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき（第221回国会）
同じ立場（衆議院・与党側・当選3-5回）の議員75人の中で、委員会・本会議での発言が多い。
質疑時間の内訳: 総務委員会 29分・憲法審査会 4分。 質疑時間は衆議院インターネット審議中継の発言者別データ（実時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 8/26の会議まで（737会議、うち確定版＝公式PDFあり612）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は衆議院公式サイトの委員名簿にもとづく第221回国会時点の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年4月30日〜2026年7月24日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です（共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません）。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 0件
第221回国会での筆頭提出はありません。
共同提出 4件
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（7会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-10総務委員会 第3号発言8回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 地方税法等改正案（内閣提出第四号）
- 地方交付税法等改正案（内閣提出第五号）
- 2026-04-23憲法審査会 第4号発言1回
- 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（緊急事態条項に関する集中的な討議）
- 2026-06-24内閣委員会 第22号発言17回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律改正案（内閣提出第四一号）
- 国旗の損壊等の処罰に関する法律案（松野博一君外十六名提出、衆法第一八号）
- 内閣の重要政策に関する件
- 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
- 2026-06-25政治改革に関する特別委員会 第8号発言15回
- 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律改正案（逢沢一郎君外十名提出、衆法第二六号）
- 2026-06-26内閣委員会 第24号発言16回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 国旗の損壊等の処罰に関する法律案（松野博一君外十六名提出、衆法第一八号）
- 2026-07-13地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号発言3回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（簗和生君外七名提出、衆法第二七号）
- 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（西岡義高君外一名提出、衆法第二四号）
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律改正案（西岡義高君外一名提出、衆法第二五号）
- 2026-07-14地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号発言3回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（簗和生君外七名提出、衆法第二七号）
- 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（西岡義高君外一名提出、衆法第二四号）
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律改正案（西岡義高君外一名提出、衆法第二五号）