衆議院議員
阿部司
あべつかさ
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
同じ立場(衆議院・維新・当選3-5回)の議員14人の中で、委員会・本会議での発言が多い。
質疑時間の内訳: 経済産業委員会 1時間43分・地域・こども・デジタル特別委員会 53分・内閣・経済産業連合審査会 10分・予算委員会 10分・本会議 9分。 質疑時間は衆議院インターネット審議中継の発言者別データ(実時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は衆議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年4月8日〜2026年7月15日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出1件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です(共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません)。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 0件
第221回国会での筆頭提出はありません。
共同提出 0件
第221回国会での共同提出はありません。
過去の国会での提出 14件(筆頭 1・共同 13)
- 共同性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律改正案第213回未了
- 共同国会議員の秘書の給与等に関する法律改正案第212回未了
- 共同地方自治法改正案第212回未了
- 共同解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案第212回本院議了
- 筆頭性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案第211回未了
- 共同児童手当法改正案第211回未了
- 共同我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案第211回未了
- 共同国葬儀法案第210回未了
- 共同通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案第210回未了
- 共同性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律改正案第210回撤回
- 共同子育て・若者緊急支援法案第210回未了
- 共同国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律改正案第208回撤回
- 共同経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案第208回本院議了
- 共同子ども育成基本法案第208回本院議了
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(11会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-11予算委員会 第9号発言3回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-04-10経済産業委員会 第2号発言10回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済産業の基本施策に関する件
- 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
- 2026-04-16地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号発言4回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出第三七号)
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
- 2026-04-24経済産業委員会 第6号発言3回
- 2026-05-12地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号発言6回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律改正案(内閣提出第五三号)
- 個人情報の保護に関する法律等改正案(内閣提出第五四号)
- 2026-05-14内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号発言4回
- 2026-06-03経済産業委員会 第11号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済産業の基本施策に関する件
- 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
- 2026-06-12経済産業委員会 第13号発言12回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 電気事業法改正案(内閣提出第三六号)
- 2026-06-30地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号発言7回
- 理事の辞任及び補欠選任
- 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案(簗和生君外七名提出、衆法第二七号)
- 2026-07-15本会議 第32号発言1回
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律改正案(西岡義高君外一名提出)
- 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案(簗和生君外七名提出)
- 2026-07-15経済産業委員会 第16号発言8回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済産業の基本施策に関する件
- 私的独占の禁止及び公正取引に関する件