参議院議員
下野 六太
しもの ろくた
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき（第221回国会）
質疑時間の内訳: 文教科学委員会 3時間18分・決算委員会 41分・本会議 15分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。このほかに役職としての発言（大臣などの答弁0回・委員長などの議事整理62回）があり、発言回数には含めていません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（17会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-02-18災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第1号議事進行5回
- ○特別委員長互選
- ○理事選任の件
- 2026-03-26文教科学委員会 第2号発言12回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）
- ○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）
- 2026-03-31文教科学委員会 第3号発言13回
- ○高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）
- 2026-03-31本会議 第7号発言1回
- 日程第一
- 地方交付税法等改正案（内閣提出、衆議院送付）
- 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
- 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
- 日本中央競馬会法改正案（内閣提出、衆議院送付）
- 高等学校等就学支援金の支給に関する法律改正案（内閣提出、衆議院送付）
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案（内閣提出、衆議院送付）
- 運輸事業の振興の助成に関する法律改正案（衆議院提出）
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律改正案（内閣提出、衆議院送付）
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法改正案（内閣提出、衆議院送付）
- 所得税法等改正案（内閣提出、衆議院送付）
- 関税定率法等改正案（内閣提出、衆議院送付）
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律改正案（内閣提出、衆議院送付）
- 地震防災対策特別措置法改正案（衆議院提出）
- 2026-03-31災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第2号議事進行17回
- ○災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査
- （災害に係る基本施策に関する件）
- （東日本大震災復興の基本施策に関する件）
- （令和八年度防災関係予算及び復興庁関係予算に関する件）
- ○地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆第五号）（衆議院提出）
- 2026-04-01災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号議事進行11回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
- （内閣所管（国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費）、内閣府所管（内閣本府（防災関係経費））、防災庁所管及び東日本大震災復興）
- 2026-04-16文教科学委員会 第5号発言6回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
- （文教科学行政の基本施策に関する件）
- 2026-04-21文教科学委員会 第6号発言8回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
- （学校施設環境改善交付金の在り方に関する件）
- （愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会を契機とした子供たちの学びに関する件）
- （教育支援センターにおける体験活動の充実に関する件）
- （研究大学への支援の在り方に関する件）
- （近現代史を扱う大規模な国立博物館の設置に関する件）
- （特別支援学校等の教室不足に関する件）
- 2026-05-08災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号議事進行13回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査
- （災害に係る基本施策に関する件）
- （東日本大震災復興の基本施策に関する件）
- 2026-05-13決算委員会 第2号発言8回
- ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
- ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
- ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
- （国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の部）
- 2026-05-21文教科学委員会 第7号発言7回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
- （教職員の休憩時間の確保に関する件）
- （教職員による児童生徒性暴力等に関する件）
- （校外活動における安全確保に関する件）
- （スクールソーシャルワーカーの在り方に関する件）
- （スポーツ放映権の在り方に関する件）
- （学校における平和教育に関する件）
- 2026-05-27決算委員会 第5号発言7回
- ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
- ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
- ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
- （文部科学省、農林水産省及び国土交通省の部）
- 2026-05-29本会議 第17号発言1回
- 学校教育法等改正案（趣旨説明）
- 日程第一より第九まで
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律改正案（衆議院提出）
- 2026-05-29災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号議事進行16回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○防災庁設置法案（閣法第一三号）（衆議院送付）
- ○防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第一四号）（衆議院送付）
- ○参考人の出席要求に関する件
- 2026-06-09文教科学委員会 第9号発言10回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○学校教育法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）
- 2026-06-11文教科学委員会 第10号発言8回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
- （学校教育における政治的中立性に関する件）
- （教職員による児童生徒性暴力等の防止に関する件）
- （青少年健全育成のためのＳＮＳ規制の実効性に関する件）
- （幼稚園幼児指導要録等の在り方に関する件）
- （大学入試における女子枠に関する件）
- （学校の教育内容に対する国の関与に関する件）
- ○著作権法の一部を改正する法律案（閣法第六二号）（衆議院送付）
- 2026-07-14文教科学委員会 第12号発言7回
- ○理事補欠選任の件
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
- （夏季休業期間中の学校施設活用に関する件）
- （校外活動における安全確保に関する件）
- （青少年健全育成のための法整備に関する件）
- （学校における消費者教育の充実に関する件）
- （入学者選抜の際の痴漢対策強化に関する件）
- ○高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案（衆第二三号）（衆議院提出）