衆議院議員
田嶋要
たじまかなめ
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
質疑時間の内訳: 総務委員会 4時間13分・経済産業委員会 32分。 質疑時間は衆議院インターネット審議中継の発言者別データ(実時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は衆議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年3月30日〜2026年7月24日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出7件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です(共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません)。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 0件
第221回国会での筆頭提出はありません。
共同提出 1件
- 自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案衆議院で閉会中審査
過去の国会での提出 29件(筆頭 7・共同 22)
- 共同中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案第217回未了
- 共同自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案第217回未了
- 筆頭国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関する法律案第208回未了
- 共同自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案第208回未了
- 共同分散型エネルギー利用の促進に関する法律案第208回未了
- 共同自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案第204回未了
- 筆頭新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案第201回未了
- 共同中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案第201回未了
- 共同電子署名及び認証業務に関する法律改正案第201回未了
- 共同分散型エネルギー利用の促進に関する法律案第198回未了
- 共同対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案第196回未了
- 共同児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律改正案第196回撤回
- 共同特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案第193回未了
- 筆頭特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案第190回撤回
- 共同分散型エネルギー利用の促進に関する法律案第190回未了
- 共同熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等改正案第190回未了
- 共同国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案第190回未了
- 共同エネルギー協同組合法案第190回未了
- 筆頭原子力災害対策特別措置法改正案第189回未了
- 共同分散型エネルギー利用の促進に関する法律案第189回未了
- 共同熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等改正案第189回未了
- 共同国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案第189回未了
- 筆頭公職選挙法改正案第183回本院議了
- 筆頭刑事訴訟法改正案第183回未了
- 筆頭司法試験法改正案第183回未了
- 共同公職選挙法等改正案第164回未了
- 共同戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案第163回本院議了
- 共同独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案第163回本院議了
- 共同携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案第162回成立
提出した質問主意書
第221回国会で政府に文書で出した質問の件名です。件名を押すと衆議院公式サイトの質問本文が開きます。
- 第18号電気事業法改正案の融資制度に関する質問主意書答弁受理
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(9会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-05総務委員会 第2号発言18回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 地方税法等改正案(内閣提出第四号)
- 地方交付税法等改正案(内閣提出第五号)
- 地方自治及び地方税財政に関する件(令和八年度地方財政計画)
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-03-10総務委員会 第3号発言23回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 地方税法等改正案(内閣提出第四号)
- 地方交付税法等改正案(内閣提出第五号)
- 2026-03-12総務委員会 第4号発言15回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出、承認第一号)
- 2026-04-14総務委員会 第7号発言15回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案(内閣提出第三二号)
- 2026-04-28総務委員会 第9号発言16回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律改正案(内閣提出第三三号)
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-05-20経済産業委員会 第8号発言14回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 産業技術力強化法改正案(内閣提出第二六号)
- 経済産業の基本施策に関する件
- 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
- 2026-05-28総務委員会 第12号発言16回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律改正案(内閣提出第三四号)
- 2026-06-11総務委員会 第13号発言1回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 郵政事業に関する件
- 郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件
- 郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件
- 2026-06-25総務委員会 第14号発言8回
- 会計検査院当局者出頭要求に関する件
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書