参議院議員

伊藤　孝恵

いとう　たかえ

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特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

同じ立場（参議院・野党側・当選1-2回）の議員88人の中で、議員立法の筆頭提出が多い。

質疑時間の内訳: 文教科学委員会 2時間54分・予算委員会 2時間16分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出8件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

提出した議員立法

筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です（共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません）。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。

筆頭提出 5件

• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律改正案—
• 所得税法改正案—
• 地方税法改正案—
• 内密出産に対応するための体制の整備等の促進に関する法律案—
• 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律改正案—

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（6会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

• 2026-03-26文教科学委員会 第2号発言15回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）
  • ○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）
• 2026-03-30予算委員会 第8号発言28回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計暫定予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計暫定予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関暫定予算（衆議院送付）
  • ○委嘱審査に関する件
• 2026-04-07予算委員会 第11号発言18回
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-04-16文教科学委員会 第5号発言26回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
  • （文教科学行政の基本施策に関する件）
• 2026-05-21文教科学委員会 第7号発言11回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
  • （教職員の休憩時間の確保に関する件）
  • （教職員による児童生徒性暴力等に関する件）
  • （校外活動における安全確保に関する件）
  • （スクールソーシャルワーカーの在り方に関する件）
  • （スポーツ放映権の在り方に関する件）
  • （学校における平和教育に関する件）
• 2026-07-14文教科学委員会 第12号発言14回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
  • （夏季休業期間中の学校施設活用に関する件）
  • （校外活動における安全確保に関する件）
  • （青少年健全育成のための法整備に関する件）
  • （学校における消費者教育の充実に関する件）
  • （入学者選抜の際の痴漢対策強化に関する件）
  • ○高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案（衆第二三号）（衆議院提出）

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