参議院議員
足立 康史
あだち やすし
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき（第221回国会）
質疑時間の内訳: 総務委員会 3時間14分・予算委員会 37分・政治改革に関する特別委員会 29分・本会議 21分・決算委員会 20分・議院運営委員会 10分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（7会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-03議院運営委員会 第6号発言6回
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○人事官の任命同意に関する件
- 2026-03-26総務委員会 第3号発言12回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）
- ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
- （令和八年度地方財政計画に関する件）
- ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）
- 2026-04-02総務委員会 第5号発言10回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
- （総務省所管（公害等調整委員会を除く））
- 2026-04-21総務委員会 第6号発言10回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
- （選挙運動用ビラへの証紙貼付に関する件）
- （在外選挙へのインターネット投票導入に関する件）
- （社会福祉施設等の水害時における避難に関する件）
- （地域おこし協力隊の活用に関する件）
- （国民保護共同訓練における域外避難に関する件）
- （ＡＩによるサイバーセキュリティ能力に関する件）
- （日本放送協会の受信契約の在り方に関する件）
- ○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第三二号）（衆議院送付）
- 2026-05-19総務委員会 第8号発言11回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
- （地域人材の活用に関する件）
- （大規模林野火災における消防機関の対応に関する件）
- （在外選挙インターネット投票実現に向けた課題に関する件）
- （青少年保護におけるＳＮＳ規制に関する件）
- （共同親権下にある子の行政手続に関する件）
- （国民保護共同訓練における域外避難に関する件）
- （ＡＩ・サイバー脅威に即応可能な体制整備に関する件）
- （放送事業者における報道の在り方に関する件）
- ○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三三号）（衆議院送付）
- 2026-05-25決算委員会 第4号発言8回
- ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
- ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
- ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
- （皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
- ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
- （国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件）
- 2026-06-09総務委員会 第10号発言17回
- ○理事補欠選任の件
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
- （郵政事業に関する件）
- （物価高・価格転嫁対策に伴う地方財政への影響に関する件）
- （情報流通プラットフォーム対処法の運用状況に関する件）
- （在外邦人のマイナンバー付番に関する件）
- （火葬場の整備・運用に対する支援に関する件）
- （離島における二地域居住の推進に関する件）
- （マイナンバーカードの義務化の是非に関する件）
- （会計年度任用職員制度の在り方に関する件）
- （行政分野におけるＡＩの利活用に関する件）
- （日本放送協会の資産状況に関する件）
- ○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三四号）（衆議院送付）