国会のしごと

データと新しい指標で見る、国会の活動 — 第221回国会（特別会・2026年2月〜7月）

参議院議員

ラサール石井

らさーるいしい

会派: 社民選挙区: 比例当選回数: 1年齢: 71歳
役職: 社会民主党幹事長

※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。

参議院公式サイトの紹介ページ →

特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

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このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

所属委員会
財政金融委員会
消費者問題に関する特別委員会
議員立法
筆頭提出 0件（うち成立 0件）
11本
164回（本会議・委員会での質疑・討論など）
質疑時間 2時間19分

同じ立場（参議院・野党側・当選1-2回）の議員88人の中で、質問主意書の提出が多い。

質疑時間の内訳: 財政金融委員会 2時間18分・消費者問題に関する特別委員会 1分・行政監視委員会 0分・資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 0分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

提出した質問主意書

第221回国会で政府に文書で出した質問の件名です。件名を押すと参議院公式サイトの質問本文が開きます。

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（22会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

    • ○特別委員長互選
    • ○理事選任の件
  • 2026-03-09行政監視委員会 第1号発言4回
    • ○理事補欠選任の件
    • ○国政調査に関する件
    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
    • （国と地方の行政の役割分担に関する件）
    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
    • （「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障（エネルギー安全保障をめぐる環境変化と日本の対応））
  • 2026-03-24財政金融委員会 第2号発言15回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
    • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
    • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
  • 2026-03-26財政金融委員会 第3号発言11回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
    • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
    • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
    • ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
  • 2026-03-31財政金融委員会 第4号発言7回
    • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
    • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
    • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
    • ○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
    • （消費者行政の基本施策に関する件）
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
    • （内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経費）、消費者庁））
  • 2026-04-02財政金融委員会 第5号発言6回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
    • （内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行）
  • 2026-04-09財政金融委員会 第6号発言10回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○財政及び金融等に関する調査
    • （財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件）
    • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
    • （「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障（再生可能エネルギーをめぐる現状と課題））
  • 2026-04-21財政金融委員会 第7号発言6回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○財政及び金融等に関する調査
    • （金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
    • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
    • （分散型金融に関する件）
    • （新規上場時の会計不正に関する件）
    • （不良債権処理による資産デフレに関する件）
    • （チッソ株式会社に対する支援措置に関する件）
    • （国家情報会議に関する件）
    • ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
    • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
    • （「原子力問題に関する件」のうち、原子力規制委員会の活動状況）
    • （原子力問題に関する件）
  • 2026-04-23財政金融委員会 第8号発言6回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
    • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
    • （「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障（エネルギー安全保障の確立と持続可能社会の実現））
    • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
    • （「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障）
  • 2026-05-26財政金融委員会 第9号発言7回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○財政及び金融等に関する調査
    • （金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
    • （租税特別措置及び補助金に関する件）
    • （米国におけるＬＮＧ事業に対する国際協力銀行の融資に関する件）
    • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
    • （ｉＤｅＣｏに関する件）
    • （自動車損害賠償責任保険に関する件）
    • （金融分野における量子技術に関する件）
    • （政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げに関する件）
    • （金融機関の口座における旧姓使用に関する件）
    • ○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
  • 2026-05-28財政金融委員会 第10号発言8回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
    • （消費者行政の基本施策に関する件）
  • 2026-06-16財政金融委員会 第11号発言8回
    • ○理事補欠選任の件
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○財政及び金融等に関する調査
    • （スマート税関構想に関する件）
    • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
    • （融資一体型の変額保険に関する件）
    • （為替介入と外貨準備高に関する件）
    • （消費税の減税に関する件）
    • （予算編成の在り方に関する件）
    • （相続税に関する件）
    • ○金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（衆議院送付）
    • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
    • （原子力問題に関する件）
残り 2会議を表示
  • 2026-07-14財政金融委員会 第12号発言8回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（衆議院送付）
  • 2026-07-16財政金融委員会 第13号発言7回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○財政及び金融等に関する調査
    • （地域金融機関に関する件）
    • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
    • （金融機関の個人情報保護に関する件）
    • （ＮＩＳＡ制度の投資対象商品に関する件）
    • （ＧＰＩＦによる年金積立金の運用に関する件）
    • （租税特別措置及び補助金の見直しに関する件）
    • （戦略分野への官民投資に関する件）
    • （対外純資産と政府投資に関する件）
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