参議院議員

大島　九州男

おおしま　くすお

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特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

質疑時間の内訳: 財政金融委員会 3時間19分・予算委員会公聴会 1時間21分・予算委員会 1時間06分・行政監視委員会 40分・決算委員会 27分・政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 0分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出1件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

提出した議員立法

筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です（共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません）。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。

筆頭提出 0件

第221回国会での筆頭提出はありません。

提出した質問主意書

第221回国会で政府に文書で出した質問の件名です。件名を押すと参議院公式サイトの質問本文が開きます。

• 第99号独立行政法人地域医療機能推進機構のガバナンスに関する質問主意書2026-07-17
• 第100号歯科医師国民健康保険組合の組合員の負担軽減に関する質問主意書2026-07-17

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（24会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

• 2026-03-09行政監視委員会 第1号発言5回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○国政調査に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
  • （国と地方の行政の役割分担に関する件）
• 2026-03-19予算委員会 第5号発言7回
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-03-24予算委員会公聴会 第1号発言12回
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-03-24財政金融委員会 第2号発言14回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
• 2026-03-26財政金融委員会 第3号発言10回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
  • ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
• 2026-03-31財政金融委員会 第4号発言5回
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
• 2026-04-01政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第2号発言4回
  • ○政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査
  • （政府開発援助及び国際協力・人道支援等の基本方針に関する件）
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
  • （政府開発援助関係経費）
• 2026-04-02財政金融委員会 第5号発言4回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
  • （内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行）
• 2026-04-03予算委員会 第9号発言7回
  • ○委嘱審査報告書に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-04-09財政金融委員会 第6号発言5回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件）
• 2026-04-21財政金融委員会 第7号発言9回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
  • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
  • （分散型金融に関する件）
  • （新規上場時の会計不正に関する件）
  • （不良債権処理による資産デフレに関する件）
  • （チッソ株式会社に対する支援措置に関する件）
  • （国家情報会議に関する件）
  • ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
• 2026-04-23財政金融委員会 第8号発言2回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
• 2026-05-08政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第3号発言4回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査
  • （政府開発援助及び国際協力・人道支援等の基本方針に関する件）
• 2026-05-11決算委員会 第1号発言9回
  • ○国政調査に関する件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
  • （国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件）
• 2026-05-18行政監視委員会 第2号発言3回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
  • （行政評価等プログラムに関する件）
  • （政策評価の現状等に関する件）
  • （行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
• 2026-05-25行政監視委員会 第3号発言4回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
  • （国と地方の行政の役割分担に関する件）
• 2026-05-26財政金融委員会 第9号発言7回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
  • （租税特別措置及び補助金に関する件）
  • （米国におけるＬＮＧ事業に対する国際協力銀行の融資に関する件）
  • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
  • （ｉＤｅＣｏに関する件）
  • （自動車損害賠償責任保険に関する件）
  • （金融分野における量子技術に関する件）
  • （政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げに関する件）
  • （金融機関の口座における旧姓使用に関する件）
  • ○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
• 2026-05-28財政金融委員会 第10号発言8回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
• 2026-06-08決算委員会 第7号発言6回
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • （財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
• 2026-06-08行政監視委員会 第4号発言4回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
  • （国と地方の行政の役割分担に関する件）

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