衆議院議員
山岡達丸
やまおかたつまる
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
質疑時間の内訳: 経済産業委員会 4時間53分・予算委員会 1時間08分・農林水産委員会 31分・環境委員会 26分・国土交通委員会 25分・消費者問題特別委員会 18分。 質疑時間は衆議院インターネット審議中継の発言者別データ(実時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は衆議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年4月8日〜2026年5月28日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出3件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です(共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません)。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 1件
- 自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案衆議院で閉会中審査
共同提出 0件
第221回国会での共同提出はありません。
過去の国会での提出 18件(筆頭 2・共同 16)
- 共同中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案第217回未了
- 共同租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律改正案第217回撤回
- 共同自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案第217回未了
- 筆頭新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案第208回未了
- 共同所得税法等の一部を改正する法律改正案第208回未了
- 共同新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化の促進に関する法律案第208回未了
- 共同自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案第208回未了
- 共同中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案第208回未了
- 共同インターネット投票の導入の推進に関する法律案第208回撤回
- 共同分散型エネルギー利用の促進に関する法律案第208回未了
- 共同現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案第207回未了
- 筆頭新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案第204回未了
- 共同自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案第204回未了
- 共同インターネット投票の導入の推進に関する法律案第204回未了
- 共同中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案第201回未了
- 共同新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案第201回未了
- 共同天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案第198回未了
- 共同国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案第198回未了
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(13会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-04予算委員会 第5号発言12回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-03-11予算委員会 第9号発言18回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-03-12農林水産委員会 第3号発言9回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案(内閣提出第一一号)
- 日本中央競馬会法改正案(内閣提出第一二号)
- 2026-04-10経済産業委員会 第2号発言10回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済産業の基本施策に関する件
- 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
- 2026-04-22経済産業委員会 第5号発言13回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等改正案(内閣提出第一五号)
- 2026-05-13経済産業委員会 第7号発言14回
- 連合審査会開会申入れに関する件
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等改正案(内閣提出第一五号)
- 2026-05-22環境委員会 第10号発言9回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等改正案(内閣提出第五九号)
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法改正案(内閣提出第六〇号)
- 2026-05-29経済産業委員会 第10号発言16回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 産業技術力強化法改正案(内閣提出第二六号)
- 2026-06-16消費者問題に関する特別委員会 第3号発言6回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件(令和七年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告)
- 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
- 2026-06-17経済産業委員会 第14号発言14回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 電気事業法改正案(内閣提出第三六号)
- 2026-06-19経済産業委員会 第15号発言15回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 電気事業法改正案(内閣提出第三六号)
- 2026-07-15経済産業委員会 第16号発言10回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済産業の基本施策に関する件
- 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
- 2026-07-22国土交通委員会 第13号発言8回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 国土交通行政の基本施策に関する件
- 建築士法の一部を改正する法律案起草の件