衆議院議員
牧野俊一
まきのしゅんいち
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
同じ立場(衆議院・野党側・当選1-2回)の議員53人の中で、委員会・本会議での発言が多い。
質疑時間の内訳: 経済産業委員会 8時間06分・財務金融委員会 5時間02分・厚生労働委員会 23分・内閣・経済産業連合審査会 15分・本会議 4分。 質疑時間は衆議院インターネット審議中継の発言者別データ(実時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は衆議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年3月30日〜2026年4月8日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(25会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-04財務金融委員会 第2号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 財政及び金融に関する件
- 2026-03-10財務金融委員会 第4号発言27回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律改正案(内閣提出第一号)
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法改正案(内閣提出第二号)
- 所得税法等改正案(内閣提出第三号)
- 関税定率法等改正案(内閣提出第六号)
- 2026-03-13本会議 第6号発言1回
- 予算委員長坂本哲志君解任決議案(重徳和彦君外四名提出)
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 運輸事業の振興の助成に関する法律改正案(国土交通委員長提出)
- 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案(内閣提出)
- 日本中央競馬会法改正案(内閣提出)
- 地震防災対策特別措置法改正案(災害対策特別委員長提出)
- 地方税法等改正案(内閣提出)
- 地方交付税法等改正案(内閣提出)
- 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律改正案(内閣提出)
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律改正案(内閣提出)
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法改正案(内閣提出)
- 所得税法等改正案(内閣提出)
- 関税定率法等改正案(内閣提出)
- 高等学校等就学支援金の支給に関する法律改正案(内閣提出)
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案(内閣提出)
- 2026-03-13財務金融委員会 第5号発言1回
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律改正案(内閣提出第一号)
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法改正案(内閣提出第二号)
- 所得税法等改正案(内閣提出第三号)
- 関税定率法等改正案(内閣提出第六号)
- 2026-04-10財務金融委員会 第6号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等改正案(内閣提出第七号)
- 金融に関する件(破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告)
- 財政及び金融に関する件
- 2026-04-14財務金融委員会 第7号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等改正案(内閣提出第七号)
- 2026-04-15経済産業委員会 第3号発言17回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等改正案(内閣提出第一五号)
- 経済産業の基本施策に関する件
- 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
- 2026-04-22経済産業委員会 第5号発言22回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等改正案(内閣提出第一五号)
- 2026-04-22財務金融委員会 第8号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 外国為替及び外国貿易法改正案(内閣提出第二七号)
- 財政及び金融に関する件
- 2026-04-24経済産業委員会 第6号発言5回
- 2026-05-13経済産業委員会 第7号発言16回
- 連合審査会開会申入れに関する件
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等改正案(内閣提出第一五号)
- 2026-05-13財務金融委員会 第9号発言10回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 外国為替及び外国貿易法改正案(内閣提出第二七号)
- 2026-05-14内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号発言8回
- 2026-05-20経済産業委員会 第8号発言16回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 産業技術力強化法改正案(内閣提出第二六号)
- 経済産業の基本施策に関する件
- 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
- 2026-05-27経済産業委員会 第9号発言11回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 産業技術力強化法改正案(内閣提出第二六号)
- 2026-05-29経済産業委員会 第10号発言8回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 産業技術力強化法改正案(内閣提出第二六号)
- 2026-05-29財務金融委員会 第10号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 金融商品取引法及び資金決済に関する法律改正案(内閣提出第五七号)
- 財政及び金融に関する件
- 2026-06-10経済産業委員会 第12号発言12回
- 会計検査院当局者出頭要求に関する件
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 電気事業法改正案(内閣提出第三六号)
- 経済産業の基本施策に関する件
- 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
- 2026-06-10財務金融委員会 第11号発言16回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 金融商品取引法及び資金決済に関する法律改正案(内閣提出第五七号)
- 2026-06-12経済産業委員会 第13号発言6回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 電気事業法改正案(内閣提出第三六号)
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- 2026-06-17経済産業委員会 第14号発言19回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 電気事業法改正案(内閣提出第三六号)
- 2026-06-19経済産業委員会 第15号発言14回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 電気事業法改正案(内閣提出第三六号)
- 2026-06-19財務金融委員会 第12号発言6回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 金融に関する件(通貨及び金融の調節に関する報告書)
- 2026-06-26厚生労働委員会 第18号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 予防接種法改正案(内閣提出第六三号)
- 2026-07-15経済産業委員会 第16号発言12回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済産業の基本施策に関する件
- 私的独占の禁止及び公正取引に関する件