参議院議員

片山　さつき

かたやま　さつき

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特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

大臣・委員長などの役職としての答弁・議事整理が発言の中心です （答弁537回・議事整理0回。上の発言回数には含めていません）。

会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出3件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

提出した議員立法

筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です（共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません）。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。

筆頭提出 0件

第221回国会での筆頭提出はありません。

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（30会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

• 2026-02-20本会議 第2号答弁1回
  • 議事日程のとおり
• 2026-02-26予算委員会 第1号答弁2回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○国政調査に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（予）
  • ○令和八年度特別会計予算（予）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（予）
  • ○派遣委員の報告
• 2026-03-16予算委員会 第2号答弁5回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-03-17予算委員会 第3号答弁18回
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-03-18予算委員会 第4号答弁8回
  • ○公聴会開会承認要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-03-19予算委員会 第5号答弁10回
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-03-19財政金融委員会 第1号答弁1回
  • ○国政調査に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件）
• 2026-03-24財政金融委員会 第2号答弁67回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
• 2026-03-26財政金融委員会 第3号答弁56回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
  • ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
• 2026-03-27予算委員会 第7号答弁6回
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-03-30予算委員会 第8号答弁15回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計暫定予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計暫定予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関暫定予算（衆議院送付）
  • ○委嘱審査に関する件
• 2026-03-31財政金融委員会 第4号答弁20回
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
• 2026-04-02財政金融委員会 第5号答弁34回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
  • （内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行）
• 2026-04-03予算委員会 第9号答弁6回
  • ○委嘱審査報告書に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-04-07予算委員会 第11号答弁10回
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-04-09財政金融委員会 第6号答弁39回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件）
• 2026-04-21財政金融委員会 第7号答弁26回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
  • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
  • （分散型金融に関する件）
  • （新規上場時の会計不正に関する件）
  • （不良債権処理による資産デフレに関する件）
  • （チッソ株式会社に対する支援措置に関する件）
  • （国家情報会議に関する件）
  • ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
• 2026-04-23財政金融委員会 第8号答弁25回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
• 2026-05-11決算委員会 第1号答弁10回
  • ○国政調査に関する件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
  • （国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件）
• 2026-05-15本会議 第13号答弁2回
  • 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律改正案（趣旨説明）

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