衆議院議員
岩谷良平
いわたにりょうへい
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
質疑時間の内訳: 総務委員会 1時間00分・本会議 18分。 質疑時間は衆議院インターネット審議中継の発言者別データ(実時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は衆議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年7月24日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出4件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です(共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません)。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 0件
第221回国会での筆頭提出はありません。
共同提出 1件
過去の国会での提出 20件(筆頭 4・共同 16)
- 筆頭インターネット誹謗中傷による被害の救済に資するための弁護士等の報酬の補助に関する法律案第212回未了
- 筆頭特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律改正案第212回未了
- 筆頭放送法改正案第212回未了
- 共同発電に関する原子力の利用に係る責任を明確化するための改革の推進に関する法律案第211回未了
- 共同電力の取引における公正な競争の促進に関する法律案第211回未了
- 共同性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案第211回未了
- 共同インターネット投票の導入の推進に関する法律案第211回未了
- 共同国会議員の秘書の給与等に関する法律改正案第211回未了
- 共同国家公務員法改正案第211回未了
- 共同公文書等の管理に関する法律改正案第211回未了
- 共同公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案第211回未了
- 共同国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律改正案第211回未了
- 共同国会法改正案第210回未了
- 共同通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案第210回未了
- 共同防衛省の職員の給与等に関する法律改正案第210回未了
- 共同防衛省の職員の給与等に関する法律改正案第210回未了
- 共同国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等改正案第210回未了
- 筆頭インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案第208回未了
- 共同地方自治法改正案第208回未了
- 共同新型コロナウイルス感染症等による経済活動への影響に対する当面の対策として消費税の税率を引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案第207回未了
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(9会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-05本会議 第5号発言1回
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律改正案(内閣提出)、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)、所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑
- 林総務大臣の令和八年度地方財政計画についての演説並びに地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明並びに質疑
- 2026-03-10総務委員会 第3号発言8回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 地方税法等改正案(内閣提出第四号)
- 地方交付税法等改正案(内閣提出第五号)
- 2026-04-16総務委員会 第8号発言6回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-05-28総務委員会 第12号発言6回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律改正案(内閣提出第三四号)
- 2026-06-30地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号発言4回
- 理事の辞任及び補欠選任
- 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案(簗和生君外七名提出、衆法第二七号)
- 2026-07-01地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号発言3回
- 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案(簗和生君外七名提出、衆法第二七号)
- 2026-07-13地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号発言12回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案(簗和生君外七名提出、衆法第二七号)
- 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案(西岡義高君外一名提出、衆法第二四号)
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律改正案(西岡義高君外一名提出、衆法第二五号)
- 2026-07-14地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案(簗和生君外七名提出、衆法第二七号)
- 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案(西岡義高君外一名提出、衆法第二四号)
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律改正案(西岡義高君外一名提出、衆法第二五号)
- 2026-07-15地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号発言7回
- 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案(簗和生君外七名提出、衆法第二七号)
- 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案(西岡義高君外一名提出、衆法第二四号)
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律改正案(西岡義高君外一名提出、衆法第二五号)