参議院議員

神谷　宗幣

かみや　そうへい

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特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

同じ立場（参議院・野党側・当選1-2回）の議員88人の中で、議員立法の筆頭提出が多い。

質疑時間の内訳: 予算委員会 1時間36分・総務委員会 1時間32分・決算委員会 56分・本会議 37分・国家基本政策委員会合同審査会 17分・内閣委員会 16分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出8件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

提出した議員立法

筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です（共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません）。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。

筆頭提出 4件

• 防諜に関する施策の推進に関する法律案—
• 特定秘密の保護に関する法律及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律改正案—
• 刑法改正案—
• 外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案—

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（7会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

• 2026-03-17予算委員会 第3号発言16回
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-03-26総務委員会 第3号発言11回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）
  • ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
  • （令和八年度地方財政計画に関する件）
  • ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）
• 2026-03-31総務委員会 第4号発言8回
  • ○地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）
  • ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）
  • ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
  • （自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議の件）
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第一号）（衆議院送付）
• 2026-05-11決算委員会 第1号発言9回
  • ○国政調査に関する件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
  • （国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件）
• 2026-06-09総務委員会 第10号発言7回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
  • （郵政事業に関する件）
  • （物価高・価格転嫁対策に伴う地方財政への影響に関する件）
  • （情報流通プラットフォーム対処法の運用状況に関する件）
  • （在外邦人のマイナンバー付番に関する件）
  • （火葬場の整備・運用に対する支援に関する件）
  • （離島における二地域居住の推進に関する件）
  • （マイナンバーカードの義務化の是非に関する件）
  • （会計年度任用職員制度の在り方に関する件）
  • （行政分野におけるＡＩの利活用に関する件）
  • （日本放送協会の資産状況に関する件）
  • ○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三四号）（衆議院送付）
• 2026-06-11内閣委員会 第15号発言7回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
  • （電気自動車に対する補助金の在り方に関する件）
  • （フィリピン残留日系人に関する件）
  • （自転車の幼児用座席への同乗に係る基準に関する件）
  • （医療データの利活用と保護に関する件）
  • （フィジカルＡＩの社会実装に関する件）
  • （ＬＧＢＴ施策に関する件）
  • （大阪・関西万博における工事代金の未払に関する件）
  • （国民保護法に基づく住民避難に関する件）
  • ○重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三一号）（衆議院送付）
• 2026-07-14総務委員会 第13号発言5回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書（第二百十九回国会提出）

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