衆議院議員
青柳仁士
あおやぎひとし
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
同じ立場(衆議院・維新・当選3-5回)の議員14人の中で、委員会・本会議での発言が多い。
質疑時間の内訳: 外務委員会 1時間33分・災害対策特別委員会 51分・政治改革特別委員会 31分・本会議 18分。 質疑時間は衆議院インターネット審議中継の発言者別データ(実時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は衆議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年3月16日〜2026年6月17日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出12件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です(共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません)。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 0件
第221回国会での筆頭提出はありません。
共同提出 1件
過去の国会での提出 35件(筆頭 12・共同 23)
- 共同租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律改正案第218回成立
- 筆頭軽油引取税の税率の特例の廃止に関する法律案第217回未了
- 筆頭揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に関する法律案第217回撤回
- 筆頭政治資金規正法改正案第217回撤回
- 筆頭ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案第217回未了
- 共同公職選挙法改正案第217回成立
- 共同公職選挙法改正案第217回成立
- 共同政治資金規正法及び租税特別措置法改正案第217回未了
- 共同婚姻前の氏の通称使用に関する法律案第217回未了
- 共同租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律改正案第217回未了
- 共同政治資金規正法改正案第216回成立
- 共同被災者生活再建支援法改正案第216回未了
- 共同我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案第216回未了
- 共同学校給食法改正案第216回未了
- 共同政治資金規正法改正案第214回未了
- 共同公職選挙法改正案第214回未了
- 筆頭デジタル歳入給付庁の設置による内国税・保険料等の徴収等に関する業務及び公的給付の支給等に関する業務の効率化等の推進に関する法律案第213回未了
- 筆頭政治資金規正法及び租税特別措置法改正案第213回撤回
- 共同被災者生活再建支援法改正案第213回未了
- 筆頭執行職職員給与制度改革推進法案第212回未了
- 共同解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案第212回本院議了
- 筆頭日本銀行法改正案第211回未了
- 筆頭我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案第211回未了
- 共同児童手当法改正案第211回未了
- 共同副首都機能の整備の推進に関する法律案第211回未了
- 筆頭国葬儀法案第210回未了
- 筆頭通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案第210回未了
- 筆頭子育て・若者緊急支援法案第210回未了
- 共同国会法改正案第210回未了
- 共同特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案第210回未了
- 共同国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法改正案第210回未了
- 共同新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案第210回未了
- 共同国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等改正案第210回未了
- 共同新型コロナウイルス感染症等による経済活動への影響に対する当面の対策として消費税の税率を引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案第207回未了
- 共同自衛隊法及び海上保安庁法改正案第207回未了
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(9会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-06外務委員会 第2号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律改正案(内閣提出第一〇号)
- 国際情勢に関する件
- 2026-03-26本会議 第8号発言1回
- 高市内閣総理大臣の米国訪問に関する報告についての演説及び質疑
- 2026-04-10外務委員会 第6号発言5回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 旅券法改正案(内閣提出第二一号)
- 2026-04-16災害対策特別委員会 第5号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 防災庁設置法案(内閣提出第一三号)
- 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第一四号)
- 2026-04-17外務委員会 第8号発言6回
- 連合審査会開会申入れに関する件
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第四号)
- 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第五号)
- 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第六号)
- 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第七号)
- 国際情勢に関する件
- 2026-05-13外務委員会 第10号発言4回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第九号)
- 環境保護に関する南極条約議定書の附属書6の締結について承認を求めるの件(条約第一〇号)
- 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件(条約第一一号)
- 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件(条約第一二号)
- 国際情勢に関する件
- 2026-05-14災害対策特別委員会 第9号発言10回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 防災庁設置法案(内閣提出第一三号)
- 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第一四号)
- 2026-05-22外務委員会 第12号発言5回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第一号)
- 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第二号)
- 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第三号)
- 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件(条約第八号)
- 国際情勢に関する件
- 2026-06-18政治改革に関する特別委員会 第5号発言14回
- 政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案(長谷川淳二君外十名提出、衆法第一二号)
- 政治資金規正法改正案(落合貴之君外四名提出、衆法第一号)
- 政治資金規正法改正案(和田政宗君外三名提出、衆法第一四号)