参議院議員

舞立　昇治

まいたち　しょうじ

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特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

このほかに役職としての発言（大臣などの答弁39回・委員長などの議事整理0回）があり、発言回数には含めていません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（18会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

• 2026-03-19財政金融委員会 第1号答弁1回
  • ○国政調査に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件）
• 2026-03-24財政金融委員会 第2号答弁3回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
• 2026-03-26財政金融委員会 第3号答弁1回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
  • ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
• 2026-03-31財政金融委員会 第4号答弁2回
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
• 2026-04-02財政金融委員会 第5号答弁2回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
  • （内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行）
• 2026-04-07予算委員会 第11号答弁1回
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-04-09財政金融委員会 第6号答弁8回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件）
• 2026-04-21財政金融委員会 第7号答弁1回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
  • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
  • （分散型金融に関する件）
  • （新規上場時の会計不正に関する件）
  • （不良債権処理による資産デフレに関する件）
  • （チッソ株式会社に対する支援措置に関する件）
  • （国家情報会議に関する件）
  • ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
• 2026-05-26財政金融委員会 第9号答弁3回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
  • （租税特別措置及び補助金に関する件）
  • （米国におけるＬＮＧ事業に対する国際協力銀行の融資に関する件）
  • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
  • （ｉＤｅＣｏに関する件）
  • （自動車損害賠償責任保険に関する件）
  • （金融分野における量子技術に関する件）
  • （政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げに関する件）
  • （金融機関の口座における旧姓使用に関する件）
  • ○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
• 2026-05-28財政金融委員会 第10号答弁2回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
• 2026-06-01決算委員会 第6号答弁1回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • （裁判所、法務省及び厚生労働省の部）
• 2026-06-02厚生労働委員会 第10号答弁1回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○社会保障及び労働問題等に関する調査
  • （歯科保健医療に関する件）
  • （労働時間法制に関する件）
  • （医療提供体制の整備に関する件）
  • （育成就労制度に関する件）
  • （がん対策に関する件）
  • （医療費適正化に関する件）
  • （新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する件）
  • （職業紹介事業に関する件）
  • （障害者支援策に関する件）
• 2026-06-08決算委員会 第7号答弁3回
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • （財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
• 2026-06-09内閣委員会 第14号答弁2回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
• 2026-06-15決算委員会 第8号答弁1回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
  • ○令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
  • （会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件）
• 2026-06-16財政金融委員会 第11号答弁4回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （スマート税関構想に関する件）
  • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
  • （融資一体型の変額保険に関する件）
  • （為替介入と外貨準備高に関する件）
  • （消費税の減税に関する件）
  • （予算編成の在り方に関する件）
  • （相続税に関する件）
  • ○金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（衆議院送付）
• 2026-07-14財政金融委員会 第12号答弁1回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（衆議院送付）
• 2026-07-16財政金融委員会 第13号答弁2回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （地域金融機関に関する件）
  • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
  • （金融機関の個人情報保護に関する件）
  • （ＮＩＳＡ制度の投資対象商品に関する件）
  • （ＧＰＩＦによる年金積立金の運用に関する件）
  • （租税特別措置及び補助金の見直しに関する件）
  • （戦略分野への官民投資に関する件）
  • （対外純資産と政府投資に関する件）

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