参議院議員

中田　優子

なかだ　ゆうこ

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特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

質疑時間の内訳: 総務委員会 2時間50分・こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 41分・本会議 18分・予算委員会 5分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（11会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

• 2026-03-26総務委員会 第3号発言11回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）
  • ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
  • （令和八年度地方財政計画に関する件）
  • ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）
• 2026-04-01こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号発言5回
  • ○こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査
  • （こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件）
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
  • （内閣府所管（こども家庭庁））
• 2026-04-02総務委員会 第5号発言6回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
  • （総務省所管（公害等調整委員会を除く））
• 2026-04-07予算委員会 第11号発言1回
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-04-20こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号発言6回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査
  • （こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件）
• 2026-04-21総務委員会 第6号発言7回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
  • （選挙運動用ビラへの証紙貼付に関する件）
  • （在外選挙へのインターネット投票導入に関する件）
  • （社会福祉施設等の水害時における避難に関する件）
  • （地域おこし協力隊の活用に関する件）
  • （国民保護共同訓練における域外避難に関する件）
  • （ＡＩによるサイバーセキュリティ能力に関する件）
  • （日本放送協会の受信契約の在り方に関する件）
  • ○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第三二号）（衆議院送付）
• 2026-04-23総務委員会 第7号発言7回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第三二号）（衆議院送付）
• 2026-05-19総務委員会 第8号発言10回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
  • （地域人材の活用に関する件）
  • （大規模林野火災における消防機関の対応に関する件）
  • （在外選挙インターネット投票実現に向けた課題に関する件）
  • （青少年保護におけるＳＮＳ規制に関する件）
  • （共同親権下にある子の行政手続に関する件）
  • （国民保護共同訓練における域外避難に関する件）
  • （ＡＩ・サイバー脅威に即応可能な体制整備に関する件）
  • （放送事業者における報道の在り方に関する件）
  • ○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三三号）（衆議院送付）
• 2026-05-21総務委員会 第9号発言9回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三三号）（衆議院送付）
• 2026-06-11総務委員会 第11号発言8回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三四号）（衆議院送付）
• 2026-07-10こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第4号発言5回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査
  • （主権者教育の推進に関する件）
  • （こども・若者の居場所づくりに関する件）
  • （こどもの性被害防止に関する件）
  • （医療的ケア児等に対する支援に関する件）
  • （少子化対策に関する件）
  • （放課後児童クラブに関する件）

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