衆議院議員
林芳正
はやしよしまさ
役職: 総務大臣
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
議員立法
筆頭提出 0件(うち成立 0件)
共同提出 0件(うち成立 0件)
質問主意書
0本
0回(本会議・委員会での質疑・討論など)
大臣・委員長などの役職としての答弁・議事整理が発言の中心です (答弁261回・議事整理0回。上の発言回数には含めていません)。
会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(29会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-02-27予算委員会 第2号答弁2回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-03-02予算委員会 第3号答弁3回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-03-03予算委員会 第4号答弁1回
- 公聴会開会承認要求に関する件
- 委員派遣承認申請に関する件
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-03-03総務委員会 第1号答弁1回
- 理事の互選
- 国政調査承認要求に関する件
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-03-04予算委員会 第5号答弁14回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-03-05本会議 第5号答弁5回
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律改正案(内閣提出)、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)、所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑
- 林総務大臣の令和八年度地方財政計画についての演説並びに地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明並びに質疑
- 2026-03-05総務委員会 第2号答弁36回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 地方税法等改正案(内閣提出第四号)
- 地方交付税法等改正案(内閣提出第五号)
- 地方自治及び地方税財政に関する件(令和八年度地方財政計画)
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-03-06予算委員会 第7号答弁3回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-03-09予算委員会 第8号答弁1回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 派遣委員からの報告聴取
- 2026-03-10総務委員会 第3号答弁41回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 地方税法等改正案(内閣提出第四号)
- 地方交付税法等改正案(内閣提出第五号)
- 2026-03-11予算委員会 第9号答弁1回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-03-12予算委員会 第10号答弁2回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-03-12総務委員会 第4号答弁6回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出、承認第一号)
- 2026-03-13予算委員会 第11号答弁1回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-03-13総務委員会 第5号答弁2回
- 参考人出頭要求に関する件
- 地方税法等改正案(内閣提出第四号)
- 地方交付税法等改正案(内閣提出第五号)
- 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出、承認第一号)
- 持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件
- 2026-04-09総務委員会 第6号答弁1回
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案(内閣提出第三二号)
- 2026-04-14総務委員会 第7号答弁15回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案(内閣提出第三二号)
- 2026-04-16総務委員会 第8号答弁14回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-04-28総務委員会 第9号答弁20回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律改正案(内閣提出第三三号)
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-05-12総務委員会 第10号答弁9回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律改正案(内閣提出第三三号)
残り 9会議を表示
- 2026-05-26総務委員会 第11号答弁16回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律改正案(内閣提出第三四号)
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-05-28総務委員会 第12号答弁17回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律改正案(内閣提出第三四号)
- 2026-06-04予算委員会 第14号答弁1回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計補正予算(第1号)
- 令和八年度特別会計補正予算(特第1号)
- 2026-06-11政治改革に関する特別委員会 第2号答弁2回
- 理事の辞任及び補欠選任
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 政治改革に関する件(第二十七回参議院議員通常選挙及び第五十一回衆議院議員総選挙の結果等概要)
- 2026-06-11総務委員会 第13号答弁15回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 郵政事業に関する件
- 郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件
- 郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件
- 2026-06-15政治改革に関する特別委員会 第3号答弁23回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案(長谷川淳二君外十名提出、衆法第一二号)
- 政治資金規正法改正案(落合貴之君外四名提出、衆法第一号)
- 政治資金規正法改正案(和田政宗君外三名提出、衆法第一四号)
- 政治改革に関する件
- 2026-06-22予算委員会 第15号答弁1回
- 国政調査承認要求に関する件
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 予算の実施状況に関する件(内外の諸課題)
- 2026-06-25政治改革に関する特別委員会 第8号答弁1回
- 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律改正案(逢沢一郎君外十名提出、衆法第二六号)
- 2026-06-25総務委員会 第14号答弁7回
- 会計検査院当局者出頭要求に関する件
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書