参議院議員

森　ゆうこ

もり　ゆうこ

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特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

質疑時間の内訳: 財政金融委員会 2時間47分・決算委員会 31分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出3件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

提出した議員立法

筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です（共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません）。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。

筆頭提出 0件

第221回国会での筆頭提出はありません。

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（9会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

• 2026-03-24財政金融委員会 第2号発言29回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
• 2026-03-31財政金融委員会 第4号発言3回
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
• 2026-04-21財政金融委員会 第7号発言14回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
  • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
  • （分散型金融に関する件）
  • （新規上場時の会計不正に関する件）
  • （不良債権処理による資産デフレに関する件）
  • （チッソ株式会社に対する支援措置に関する件）
  • （国家情報会議に関する件）
  • ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
• 2026-04-23財政金融委員会 第8号発言1回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
• 2026-05-11決算委員会 第1号発言12回
  • ○国政調査に関する件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
  • （国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件）
• 2026-05-28財政金融委員会 第10号発言13回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
• 2026-06-16財政金融委員会 第11号発言13回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （スマート税関構想に関する件）
  • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
  • （融資一体型の変額保険に関する件）
  • （為替介入と外貨準備高に関する件）
  • （消費税の減税に関する件）
  • （予算編成の在り方に関する件）
  • （相続税に関する件）
  • ○金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（衆議院送付）
• 2026-07-14財政金融委員会 第12号発言1回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（衆議院送付）
• 2026-07-24財政金融委員会 第14号発言1回
  • ○平和、命、暮らしを守る政治への転換を求め、軍拡の財源確保のための増税を行わないことに関する請願（第二三号外五八件）
  • ○消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（第三一号）
  • ○納税者の権利擁護を求めることに関する請願（第三二号外二件）
  • ○インボイス制度廃止と負担を軽減する二割特例及び八割控除の継続に関する請願（第八二号外二二件）
  • ○税金の集め方と使い方を抜本的に見直し、消費税を五％に引き下げることに関する請願（第一三三号外八件）
  • ○確定申告書控えなどへの収受日付印の押印に関する請願（第一四〇号外八件）
  • ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願（第一四七号外四一件）
  • ○消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（第一四八号外五一件）
  • ○走行距離税を導入しないことに関する請願（第二六三号外一七件）
  • ○消費税の五％への減税、インボイス制度の廃止などに関する請願（第四三六号外八件）
  • ○インボイス制度の運用の見直しに関する請願（第一四六四号外三九件）
  • ○消費税減税を早急に実施し、所得税の障害者控除を大幅に引き上げることに関する請願（第二二九五号外六件）
  • ○継続調査要求に関する件
  • ○委員派遣に関する件

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