参議院議員
村田 享子
むらた きょうこ
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
同じ立場(参議院・野党側・当選1-2回)の議員88人の中で、委員会・本会議での発言が多い。
質疑時間の内訳: 経済産業委員会 3時間02分・予算委員会 1時間03分・資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 42分・消費者問題に関する特別委員会 26分・本会議 11分・予算委員会公聴会 11分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ(頭出し位置の差分から算出した近似時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(11会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-02-18消費者問題に関する特別委員会 第1号発言1回
- ○特別委員長互選
- ○理事選任の件
- 2026-03-18予算委員会 第4号発言58回
- ○公聴会開会承認要求に関する件
- ○令和八年度一般会計予算(衆議院送付)
- ○令和八年度特別会計予算(衆議院送付)
- ○令和八年度政府関係機関予算(衆議院送付)
- 2026-03-24予算委員会公聴会 第1号発言6回
- ○令和八年度一般会計予算(衆議院送付)
- ○令和八年度特別会計予算(衆議院送付)
- ○令和八年度政府関係機関予算(衆議院送付)
- 2026-03-26経済産業委員会 第3号発言15回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
- (経済産業行政等の基本施策に関する件)
- (公正取引委員会の業務に関する件)
- 2026-04-01消費者問題に関する特別委員会 第2号発言18回
- ○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
- (消費者行政の基本施策に関する件)
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○令和八年度一般会計予算(衆議院送付)、令和八年度特別会計予算(衆議院送付)、令和八年度政府関係機関予算(衆議院送付)について
- (内閣府所管(内閣本府(消費者委員会関係経費)、消費者庁))
- 2026-04-02経済産業委員会 第4号発言14回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○令和八年度一般会計予算(衆議院送付)、令和八年度特別会計予算(衆議院送付)、令和八年度政府関係機関予算(衆議院送付)について
- (内閣府所管(公正取引委員会)及び経済産業省所管)
- 2026-04-22資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号発言23回
- ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
- (「原子力問題に関する件」のうち、原子力規制委員会の活動状況)
- (原子力問題に関する件)
- 2026-05-20資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号発言5回
- ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
- (「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障)
- 2026-05-28経済産業委員会 第8号発言28回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(閣法第一五号)(衆議院送付)
- 2026-06-05本会議 第19号発言1回
- 議事日程のとおり
- 2026-06-11経済産業委員会 第10号発言22回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○産業技術力強化法の一部を改正する法律案(閣法第二六号)(衆議院送付)